本気の長期インターン

 

この記事では、コンサル・金融業界に焦点を当てて、ビジネスモデル・業務内容・大手（業界上位）企業など各業種の概要を紹介しています。

 

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業界研究は、自分に合った職種や企業を見つけるための重要なステップであり、就職活動を始めたばかりの皆さんにとって避けては通れないものです。「そもそもどんな選択肢があるのかわからない」「何から調べたらいいのかわからない」そんな就活生に向けて、この特集では全2回にわたって、新卒学生に人気の主な業界の概要をまとめて紹介していきます。中でも今回は、コンサルタントと金融業界について取り扱っていきたいと思います。ビジネスモデルの理解を深め、各業界の特性を把握することで、より有意義に就職活動を行なっていくための基盤を築きましょう。

1. コンサルタント

コンサルタント企業では、高い専門性を生かしてクライアント企業の経営課題を解決します。勤務時間の長さや求められる知性、能力の高さに応じて基本的に給料水準は高く、コンサルティング業務で身につけた専門性を生かして転職や独立をする人も多い傾向にあります。

1-1. 総合コンサル

企業例：デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング・PwCアドバイザリー、アクセンンチュア

戦略から実行まで、企業の経営課題を解決でします。提供するサービスも幅広く、戦略立案・組織改編、オペレーション改善など、さまざまな案件に対してコンサルティングを行います。クライアントの悩みに対し、上流から下流までサポートできる点が魅力です。実行まで支援するファームが多いため採用人数も多く、内定者によると戦略コンサルの内定者は平均10数名であるのに対し総合コンサルは50名～100名程度採用する企業が多いようです。

1-2. 戦略コンサル

企業例：マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストンコンサルティンググループ、ベイン・アンド・カンパニー

経営戦略や成長戦略の立案など、企業の根幹に関わる業務に対するコンサルティングを行います。一つの案件の依頼料が1,000〜2,000万円と高額です。クライアントも政府や大企業に限定され、若くして大企業の経営者と対等に仕事をするというチャレンジングな環境で働くことができます。

1-3. ITコンサル

企業例：日本IBM

企業の戦略立案やオペレーションの改善・システムの導入などを用いて改善します。近年はテクノロジーの発達により、IoTやAIなどの技術を駆使してビシネスの改革・改善を行おうという動きがあるため、将来性が高いといえます。また、データ分析なども主なサービスの一つであるため、広告代理店などの他業種が競合になる場合もあります。

1-4. その他

企業例：マーサージャパン（人事系）、ZSアソシエイツ（営業・マーケティング系）

その他、サプライチェーンや人事など特定の領域に特化してコンサルティングを行うファームもあります。これらは総合コンサルや戦略コンサルとは異なり、担当する案件の種類が決まっていることが特徴です。近年では総合コンサルと同様に実行支援まで力を入れているファームが多いようです。

2. 金融業界

2-1. 投資銀行

企業例：J.P.モルガン、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー

特に外資の投資銀行では、部門ごとに新卒採用が行われるため、部門ごとの違いを理解しておくことが大切です。ここでは主な3つの部門「投資銀行部門」「マーケット（株式・債券）部門」「アセット・マネジメント部門」の業務内容を見ていきましょう。

投資銀行部門

クライアント企業に対して「企業の価値を高める財務サポート」を行います。具体的には「アドバイザリー業務」と「引き受け」の2種類の業務によって成り立ちます

• アドバイザリー業務
  • 一般的に「M&A業務」を指します。 投資銀行部門では、買い手企業と売り手企業の仲介役として、主に「企業価値算定」「買収企業の交渉」「契約書の作成」を行っています。
• 引き受け業務
  • 資金調達をしたい企業と機関投資家の仲介役となる仕事です。 資金調達をした企業に対して有価証券を発行したり、資金を提供したりするのが引き受け業務です。資金調達をしたい企業に対するサポートがメインで、機関投資家へのサポートはマーケット部門が担っています。

マーケット（株式・債券）部門

機関投資家に対するサポートがメインです。「資産を増やすための取引の提案」を行い、資金調達をしたい企業と機関投資家の交渉が成立した際の手数料をもらうことで利益を生み出しています。具体的には、「セールス」「トレーダー」「リサーチ」の3種類の業務があります。

• セールス
  • 顧客となる機関投資家に株式や債券などを営業し、売買注文を受ける。
• トレーダー
  • 【株式・債券共通の業務】 顧客から有価証券の取引依頼を請け、実行・執行（エグゼキュート）する。
  • 【扱う商材が株式の場合】 億単位の資金をミスなく取引する高いトレード技術を提供する。
  • 【扱う商材が債券の場合】 資金調達をしたい企業と機関投資家との仲介機能を提供する。
• リサーチ
  • 【株式・債券共通の業務】 始業や為替の動向から世界情勢までを分析し、顧客の投資の判断材料となるレポートを買いて発表する。
  • 【扱う商材が株式の場合】 それぞれの業界を専門的に分析し、そのレポートを機関投資家に提供する。
  • 【扱う商材が債券の場合】 各国の金利やマクロ指標の分析によって、銘柄予測から投資戦略の助言までを提供する。

アセット・マネジメント部門

顧客から預かった資産を投資などによる運用を行うことで運用報酬を獲得します。 この運用報酬とは、取引ごとに手数料を得るのではなく、運用する純資産の総額に対する報酬を指します。アセット・マネジメント部門では「バイサイド」と呼ばれる運用を行っており、顧客から預かった資産をもとに金融商品を購入して運用することで運用報酬を得ています。

2-2. メガバンク

企業例：三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行

個人や企業に対して融資、預金、送金、資産管理などの多様な金融サービスを提供し、企業のM&Aや資金調達に関するアドバイザリー業務も行います。顧客の預金に基づく融資や他の金融サービスからの利息や手数料で収益を得ており、顧客の資金を管理して安定した収益を生み出します。証券会社や投資銀行が専門的なサービスと市場変動に伴う高リスク・高リターンの機会を追求するのに対し、メガバンクではより多様な顧客層にサービスを提供し、安定したビジネスを展開しています。

2-3. 証券会社

企業例：
＜証券系グループ＞ 野村證券 （野村ホールディングス）、大和証券 （大和証券グループ本社）
＜銀行系グループ＞ SMBC日興証券 （三井住友フィナンシャルグループ）、みずほ証券 （みずほフィナンシャルグループ）、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャル・グループ）

部門・職種別で求められる人物像が異なります。ここでは「リテール」「投資銀行」「セールス」「トレーダー」の4つの採用業種について見ていきましょう。

リテール

個人投資家や法人に株式・債券の販売営業を行います。各支店には厳しい営業目標が設定されており、個々のスタッフには高いプレッシャーがかかります。このため、身体的・精神的な強さと、目標達成に向けた持続的な努力が必要です。

投資銀行

投資銀行のバンカーは、企業を顧客として、貸し付けや回収を専門的に行う立場のことです。業買収や資金調達などにおいてM&Aアドバイザリー、株式・債券引受業務を行います。証券会社の収益は案件獲得とその買収総額に基づく手数料に大きく依存します。各社は案件獲得のために若手社員に企業分析や資料作成を任せ、これが長時間労働と身体的・精神的なタフネスを要求します。また、企業価値の算定や買収後の戦略策定では高度な論理的思考力が必要で、選考過程ではこの能力が重視されます。

セールス

主に既に流通している株式・債券などを投資家に販売する営業部門のことです。機関投資家を対象とするこの部門は、リテール部門と似ていますが、顧客層が異なります。特に国債などの金融商品では差別化が難しく、個人の営業力が重要になります。そのため、高い対人能力と共に、顧客に記憶されるようなユニークで優秀な人材が必要です。

トレーダー

企業の資金を使って取引を行い収益を生む業務と、顧客の注文に基づく取引を正確に実行する業務の二つに分かれます。どちらも高度な専門性を要し、商品価値の判断や収益創出を自らの判断で行います。このため、数理的・論理的思考力が高く評価され、新卒者にもこれらの能力が求められます。

2-4. 損害保険会社

企業例：東京海上日動火災保険・損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険

契約者のあらゆるリスクに対して金銭面でサポートをするビジネスで、以下のような商品があります。

• 自動車保険
  • 自動車事故などにより生じた、人的被害や物的損害を補償することを目的とした保険です。各社、収益の柱となっています。
• 火災保険
  • 火災事故などにより生じた損害を補償することを目的とした保険です。近年は水害や盗難など、よりカバーする範囲が広くなっています。
• 傷害保険
  • 被保険者が偶然の事故によって体に傷害を負った場合に、保険金が支払われる保険です。普通傷害保険・団体傷害保険・旅行傷害保険・交通事故傷害保険などの種類があります。医療保険と似ていますが、医療保険が「病気やケガなどによる入院時の経済的リスクを減らす」ことを対象とするのに対し、傷害保険は「ケガや死亡の際の経済的リスクを減らす」ことを対象としています。
• 自動車損害賠償責任保険
  • 「自賠責保険」ともいい、自動車の所有者は加入が義務付けられている保険です。自動車の人身事故による被害者に支払う損害賠償費を填補することが目的です。
• 海上保険
  • 貸物保険と船舶保険に大別され、航海に関する事故によって生ずる損害の填補を目的とします。近年では物流全体をカバーする保険なども生まれています。

2-5. 生命保険

企業例：日本生命保険・第一生命保険・明治安田生命保険・住友生命保険

会員から集めた保険料をプールし、必要な時に保険金を支払う仕組みです。これは、人の生命や健康に関わるリスクを管理し、その対価として手数料を得るビジネスです。生命保険の主な種類には死亡保険、医療保険、がん保険、養老保険などがあり、これらのサービスからの手数料が収益の重要な柱となっています。また生命保険会社には、もう一つの主要事業として「資産運用」があります。加入者から集めた保険料を、全員が保険金を請求するわけではないため、長期的に安全かつ安定的に運用します。これは、国内外の公社債、株式、国内貸付、不動産などで行われ、得られた資金を増やすことが目的です。よって資産運用に興味がある学生にとって魅力的な業界です。

2-6. アセットマネジメント

企業例：野村アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、大和アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント

顧客（機関投資家）からお金を預かり運用して増やした「プール」に一定の利率をかけたものを報酬として受け取るというストック型ビジネスです。資産運用業で特徴的なのが、手数料の捉え方です。投資銀行に代表される証券会社では商品単位で手数料を得ますが、資産運用業では顧客から預かった資産の残高に応じて手数料を得ます。つまり、資産運用業は顧客からいかに信頼され、どれだけ資産を預けてもらえるかが問われ、顧客との長期的な関係作りが重要になります。大きく分けて「投資信託業務」と「投資顧問業務」の2つがあります。

投資信託業務

投資信託（ファンド）は、投資家から集めた資金をまとめ、その資金を運用の専門家が株式や債券、その他資産に投資・運用するという金融プロダクトです。この投資信託を作り、運用した収益を投資家に還元する業務が投資信託業務にあたります。商品は個人投資家向けの「公募投信」と機関投資家向けの「私募投信」に分かれます。

投資顧問業務

国内外の年金基金、事業法人、学校法人などの顧客に対し、投資一任業務と投資助言業務を行います。投資一任業務とは、有価証券投資に関する一連の業務のことを指しており、投資判断の全てを運用会社が行います。一方投資助言業務とは、お客様に対しアドバイスを行い、顧客がそのアドバイスに従って自ら投資判断を行います。

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